令和 7 年７⽉３⽇
マイスホールディングス株式会社
現在、トミス建設社に関する⼀部報道に関連し、弊社には複数の取材依頼が寄せられております。
弊社といたしましては、本件について正確な事実に基づいた公正な報道がなされるべきであると考えており、取材に際しては、書⾯やメールによる⼀⽅的なやり取りではなく、必ず対⾯でのご⾯談形式でお願いしております。
また、取材対応につきましては、⼀⽅の主張のみを取り上げるのではなく、関係者双⽅の意⾒を平等に聞き取り、冷静かつ公平な判断ができる⽅に限らせていただきます。
取材をお申し込みの際には、取材の趣旨・対象内容・記事構成の意図などを、事前に明⽰のうえご連絡ください。
なお、弊社の意思確認を経ずに⼀⽅的に質問書を送りつけたうえで、期限までに弊社からの返答がなかったことをもって、あたかも弊社が回答を拒否したかのように扱う形式での報道がなされた場合には、誤解や⾵評の拡⼤を招く極めて不当な⾏為とみなし、即時に顧問弁護⼠を通じて法的措置を講じます。
このたび、ダイヤモンド・オンライン社を含む複数のメディアより取材を受け、本件に関する弊社の⾒解をお伝えさせていただきました。
しかしながら、現時点で⼀部報道において弊社の認識と異なる記載が⾒受けられたため、以下の通り、事実関係についてご説明申し上げます。
① 売却先について
⼀部報道において「個⼈への売却」との記載がありますが、実際には「伸永建設株式会社」という法⼈に対して株式譲渡を⾏っており、個⼈への売却ではございません。
② M&A 後の⽀出について
当社が M&A 後に実施した⽀出については、いずれも正式な契約に基づくものであり、適法かつ合理的な根拠に基づいて実施されたものです。
また、対象会社であるトミス建設における各種振込⼿続についても、当時の代表取締役である佐藤⽒の管轄下で⾏われており、それぞれの⽀出については、あらかじめご理解とご同意をいただいたうえで進められております。
仮にそれらの⽀出に不正の疑いがあったのであれば、その時点で正式に異議が申し⽴てられるべきですが、これまで当社に対してそのような指摘が直接寄せられたことは⼀切ございません。
なお、これらの⽀出に関する正当性については、今後、必要に応じて裁判を通じて明らかにしてまいります。
弊社といたしましては、引き続き真摯に事実をお伝えし、誤解のない形での報道がなされるよう努めてまいります。
報道機関の皆様におかれましては、節度ある取材と、事実に基づいた冷静な報道を強く求めます。
