マイスホールディングス株式会社
2025年7月18日
1．一方的なヒアリングに基づく報道とその影響
当該記事中には、「日本M&Aセンターの担当者にインタビューして確認したところ、提案していないということでした」との記載が見られます。
しかしながら、当社はこれまで、問題となったスキームに関して、協会宛に弁明書や関連資料を提出してきたにもかかわらず、実質的なヒアリングや対話の機会は設けられておらず、現時点では当社の主張が十分に伝わっているとは言えない状況です。
そのような中で、一方の関係者の主張のみを根拠に、業界団体に関係する理事長がインタビューに応じたことで、読者に対し当社のみに過失があったかのような印象を与えかねない点については、極めて遺憾であり、報道の在り方としても中立性・客観性を欠くものと認識しております。
なお、当該発言は協会の「公式見解」ではない旨も理解しておりますが、影響力の大きさを鑑み、慎重な情報発信をお願いしたい所存です。
2．問題となったスキームの構造と当社の認識
記事内では「子会社から資金を引き抜くようなやり方は不健全である」との記述がありました。当社としても、現在はこの見解に全面的に同意しております。
ただし、当時このキャッシュマネジメント・スキーム（CMS）は、日本M&AセンターやM&A総合研究所など、M&A支援機関協会の理事を務める企業から、「買収戦略の一環」として正式に提案されたものであり、当社はその助言に基づいて実行したにすぎません。
このスキームは、買収資金の構成、資金移動の方法、連続買収の設計にまで及ぶ包括的な内容であり、当社が独自に設計したものではないことは、提出済みの資料等からも明らかです。
また、当社はもともと「障がい者雇用の創出」「地方経済の再生」「社会的弱者への支援」を企業理念として掲げており、当該スキームも、当時はそうした理念を広げる手段として有効だと考えておりました。
しかしながら、結果として理念と乖離した財務構造が導入されていたことについて、当社はその責任を重く受け止め、深く反省しております。
3．M&A支援機関協会に対する構造的な懸念
今回、当社は協会より「特定事業者リスト」への登録を前提とした弁明機会の通知を受けておりますが、事前の精査やヒアリングが不十分なまま、先行して報道がなされている現状においては、手続きの公平性や透明性に対する疑念を拭えません。
また、M&A支援機関協会が主に仲介会社自身によって構成されている点に鑑みると、買い手企業の立場が制度的に軽視され、仲介機関側の論理が優先されやすい構造的リスクがあると考えております。
今後は、売り手・買い手双方の視点を取り入れた制度設計や、外部有識者の関与によるガバナンス体制の再構築が不可欠であると考えております。
4．再建と改善に向けた当社の取り組み
当社では現在、今回の一連の問題を受け、外部有識者を含む「経営是正推進委員会」を設置するとともに、グループ内外の利害関係の透明化と責任所在の明確化を目的とした特別目的会社（SPC）を新たに設立し、再建と再発防止に向けた改革を進めております。
本取り組みは、単なる内部対応にとどまらず、M&A仲介の在り方そのものに対する教訓と提言として、今後社会に対しても情報開示を進めていく予定です。
5．今後の対話と制度改善への姿勢
M&Aは、わが国の地域経済と雇用を支える社会的インフラのひとつです。その信頼性の確保には、仲介会社だけでなく、売り手・買い手・支援機関すべての当事者が対等に議論し、制度を見直していく必要があると考えています。
当社としては、本件についても、当事者間での対話による整理と再発防止に向けた協議が必要であると認識しており、必要に応じて今後、協会側との意見交換の機会を正式に提案させていただく予定です。
以上
