令和7年7月9日
マイスホールディングス株式会社
このたび、ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関する報道がなされておりますが、その中には事実関係が正確に伝わっていない点や、誤解を招くおそれのある表現が含まれているため、当社の見解を以下の通りお知らせいたします。
１.グループ内資金移動の目的と背景
報道内において、「マイス社が、買収した子会社の資金を親会社である自社へ送金させていたことは、Ｍ＆Ａ仲介業界内では広く知られていた」との記述がございました。
当社グループでは、経営資源の最適化および企業価値の向上を目的として、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、親会社にてグループ全体の資金を一元的に管理する体制を構築しております。
この CMS 体制により、各子会社の資金状況を可視化し、必要に応じて資金の再配分を行うことで、グループ全体としての資金効率の最大化を図ってまいりました。これらの資金移動は、すべて会計・法務上の適切な手続きを経て実施されたものであり、不正な目的によるものではございません。
ただし、ＣＭＳによって親会社に集約された資金の多くは、最終的に株式譲渡対価や仲介業者への手数料として支出されており、実質的にＣＭＳとして有効に活用できる資金は限定的なものとなっております。
２.Ｍ＆Ａ戦略の考え方と事業の方向性
当社では、この資金管理体制を活用する中で、特定の業種に依存しないリスク分散型のM&A 戦略を推進してまいりました。
当社では、買収に際し、「企業経営」と「障害福祉」の融合によって生まれる新たな価値創出を、事業戦略上の中核テーマとして明確に位置づけております。
３.Ｍ＆Ａ総合研究所の関与について
また、報道にて言及された「トミス建設とマイス社のＭ＆Ａに、Ｍ＆Ａ総合研究所が深く関与していた」という点については、当該Ｍ＆Ａにおいて同社が仲介会社として関与していたことは事実です。
ただし、スキームの構築や資金調達方法の検討は、Ｍ＆Ａ総合研究所を含む複数のＭ＆Ａ仲介業者からの助言・提案を受けて実施されたものであり、当社単独の判断によるものではありません。
実際に、当時の財務状況を踏まえた上で、「子会社から親会社への資金移動を活用することで、新たなＭ＆Ａが可能となる」との助言があり、当社としても一定の合理性を認めたうえで採用したスキームであることを申し添えます。
４.今後の対応と姿勢
こうした資金移動およびＭ＆Ａスキームの適切性につきましては、現在、顧問弁護士と連携のうえ、改めて検証を進めており、必要に応じて然るべき対応を講じてまいります。
当社は今後も、グループ全体のガバナンス強化と法令遵守の徹底を最優先とし、社会的責任を果たすとともに、障害福祉を含む社会課題の解決に資する事業を、誠実に推進してまいります。
